2　若者定住促進住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、村長は若者定住促進住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。ただし、災害その他特別の事由に係る者については、公募によらず、入居を許可することができる。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を若者定住促進住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　村長は、前項各号に該当する入居申込者の数が入居させるべき若者定住促進住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居させるべき若者定住促進住宅戸数の1.5倍までに相当する入居申込者を抽出する。

3　村長は前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実状を調査し、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定する。

4　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

2　村長は、入居決定者が若者定住促進住宅に入居していないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　若者定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は若者定住促進住宅に入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、若者定住促進住宅入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、若者定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに若者定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　村長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　督促状を発行した場合には、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって村が費用を負担すべき部分の修繕の必要が生じたときは、入居者は村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　自治会組織活動等へは積極的に参加し、協力するものとする。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該若者定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該請求を受けた者は、村長の定めるところにより、同項の期限として定められた日から明け渡した日までの家賃相当額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　入居者が第22条第1項の規定により若者定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により村営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若者定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は村長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅監理員は、若者定住促進住宅の管理に関する事務をつかさどり、若者定住促進住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項の規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している若者定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該若者定住促進住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。〔以下略〕

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の若者定住促進住宅設置及び管理に関する条例第5条及び第22条の規定は、施行日以後に入居する者から適用し、施行日以前から入居している者は、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。