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         青木村長 北村 政夫

      

             村長 スケジュール

 

平成30年第3回 定例村議会冒頭あいさつ

 

 おはようございます。
 本日、平成30年第3回青木村議会9月定例会を招集いたしましたところ、全議員の皆さま方にご出席をいただき、誠にありがとうございます。

 今年は災害受難の夏となりました。
 災害レベルの猛暑、大阪北部地震、西日本豪雨、台風13,15、20、21号、そして9月6日発生の北海道胆振(いぶり)東部地震と立て続けに発生し、人間の営みを麻痺させる夏でありました。
被害に遭われた皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。

 さて最近、少し気になる新聞等の報道がされておりますので、議員の皆さんと情報を共有したいと思います。
 日本は2040年ごろ、高齢化がピークを迎えるといわれています。
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は行政サービスの維持に向け、地方の人口減少を見据え、7月の報告書で、高齢化に伴う医療・介護需要の増大、地方の学校数減少、インフラの老朽化、公共交通網の衰退といった各行政分野の課題を列挙し、これらに対応するため、市町村に代わって圏域が主体となって行政運営する手法の法制化や、住民生活を支援する共助の仕組みづくりを提言しました。
 政府はこの報告書を踏まえ、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)を発足させ、具体化に向けた議論に着手しました。報告書の推計によると、中核市でも、人口減少に伴い医療や教育、商業施設の集積といった都市機能を維持できなくなるとして、市町村がすべての行政サービスを提供する「フルセット主義」から脱却する必要があると強調しています。
 自治体間連携に関する既存の仕組みに「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」といった制度がありますが、施設の統廃合など利害調整が必要な分野への対応は十分進んでいないとし、このため、現状市町村ごとに取り組んでいる行政分野について、圏域が主体となって調整、合意形成を促す新たな法的枠組みの検討が必要となってきた、としております。
 ある総務省幹部は「圏域全体を効率的に運用するためには、小さな自治体の役割の縮小は避けられないだろう」と語り、ある新聞の社説では「観光振興や救急医療体制の構築など、一つの自治体では限界がある施策があり、広域での連携は必要だろうが、それでも法制化して画一的な圏域を地方に押し付けるやり方は拙速だ。独自に自治体間の連携の在り方を考え、高齢化が進んでも住民生活が充実できる生活圏づくりを模索するといったような創意工夫を重視し、『地域のことは地域が決める』という姿勢が大切だ。」と解説しております。
国が推進した平成の合併に微動だにせず、結果として自主自立の村づくりに邁進している当村としては、この議論を注視してまいりたいと思います。

 今年は、終戦の日から73回目の年を迎えました。
 昭和20年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ、原子爆弾が投下されました。同年8月15日正午、昭和天皇はラジオを通じ、日本の降伏を国民に伝えました。満州事変、日中戦争、太平洋戦争へと拡大した戦争により、戦没者は軍人・軍属230万人、民間人80万人とのことであります。私の小学生時代の同級生の中に、この大戦でお父さんを失くされた方が4人もおりました。
毎年8月は、平和の尊さを実感する時であります。また国の将来や方向性に目を凝らしていく必要があると思います。

 今年の夏は長期にわたって気温が異常に高く、気象庁から「命の危険がある暑さ」と発表される日が、幾日も続きました。
 青木小学校では、教室内で35℃を超える日もありました。体力が劣る子どもたちに、この暑さの中これ以上我慢を強いることはできません。
 小中学校のエアコンの設置につきましては、村行政の課題の中でも最優先で解決してまいります。ただ、一斉にエアコンを導入するとなると、高額な予算が短期間に必要とされ、しかも電気代が長期的にかかります。
 来年の夏には、小・中学校に導入したいと考えておりますが、既に村で次年度補助要望をしております国の財政支援の基となる「学校施設環境改善交付金」の予算状況、機器の確保、工事店の受注量など総合的に判断し、来年夏には、未設置の教室すべてか、あるいは一部に設置するのかを、早期に改めて議会にお諮りをしてまいります。

 また今年は、災害の多い夏でもありました。
 6日18日に発生した「大阪北部地震」では、女子児童が小学校のブロック塀の下敷きになるなど5人が死亡、435人がけがをし、建物も4万棟以上が被害を受けました。
 これを受け、安全性に問題のあるブロック塀の点検・対策が全国的に実施されています。当村でも、通学路を中心に小中学生も参加しての総点検を行い、必要な事項には改修等を実施しております。
 7月上旬、西日本から東海地方を中心に発生した「平成30年7月豪雨」では、大雨特別警報が運用開始以来最多の11府県に発表されました。甚大な被害を受けた広島県、岡山県、愛媛県の皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。
 7月中旬以降は、北・東・西日本で災害レベルの猛暑となり、月平均気温は1946年の統計開始以来、東日本で第1位、西日本では第2位となりました。7月23日には熊谷市で最高気温が41.1℃となり、歴代全国1位を更新しました。
 また、7月末には日本列島を台風12号が襲いました。この東から西へと異例なルートを辿った台風は、各地に大雨と暴風をもたらしました。台風の日本への接近予想が週末だったこともあり、7月28日~29日にかけて行う予定だった花火大会等のイベントの多くが時間短縮・順延・中止に追い込まれました。
 青木村でも7月28日(土)に予定されていた夏まつりが一部中止、会場変更となり、花火大会は翌日に順延となりました。
 これら異常気象の背景としては、地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加が影響しているとのことであります。
 8月14日(火)夕方、青木村では落雷が原因で殿戸区の五島慶太翁の生家が焼失しました。今年度、「誇らしきわが郷土再発見事業」として展開しようとしていた矢先のできごとでありました。
 この事業は、東京急行電鉄株式会社の創始者であり教育者でもある青木村が生んだ偉人、五島慶太の没後60年となる平成31年に、故人の功績を称えるとともに、生誕地・青木村の知名度向上と地域の魅力を再発見する観光振興事業を進めていこうというものであります。焼失した家屋の中でも再利用できる部材を何らかの形で活かして、歴史の証人として残せないかとの声もあり、関係する団体などと協力をして、対応を検討してまいります。
 この日の雷雨は役場の雨量計で16:30からの20分で28.5㎜を記録する激しいものでした。一方、入奈良本ではほとんど降雨はありませんでした。このような狭い範囲の中で降雨量に大きな差があるということは以前にもありましたことから、防災の際には常に心がけておかなければなりません。
 この雷雨のため、村内各地区で予定されていた夏祭りは中止になったり、屋外から屋内へ場所を変更したりと、関係者は対応に追われました。
 また、降雹によるリンゴ・そばなど農作物への被害が発生し、被害総額は約134万円にものぼる見込みです。
 9月6日(木)明け方、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生し、厚真(あつま)町で震度7を観測するなど、道内各地が強い揺れに襲われました。 39人の死亡が確認され、道内のほぼ全域が一時停電し、市民生活や経済活動に大きな影響を与えました。

 8月5日(日)、「長野県知事選挙」が投開票され、無所属で現職の阿部守一氏が当選されました。
 本年4月から新たにスタートした総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」の中には、『国道143号青木峠新トンネル(青木バイパス)の事業化』が含まれておりますが、この実現など県政全般にわたり積極的な取り組みをご期待しております。
 なお、知事選の投票率は県の平均が43.28%に対し、青木村のそれは62.12%と高く、大いに評価されることであります。

 新しい「道の駅あおき」が完成してから初めての夏を迎えました。
 おかげさまでお盆前後9日間(8月11日~19日)、大変多くのお客様にお越しいただき、売り上げも大幅に伸びました。
 各施設で、期間中一番売り上げた日は、
・農産物直売所…8月12日(日) 174万円(レジで会計した人数916人)
・味処こまゆみ…8月15日(水)  38万円(食券を購入した人数574人)
でした。お盆の合計では、約1万人の方に両施設をご利用いただきました。
 また、「リフレッシュパークあおき」に関しても、前年度比で売り上げは1.73倍、来場者数は1.93倍と、大健闘の夏でありました。

 9月17日(月)は「敬老の日」です。今年は例年より多い53名の方が米寿を迎えられ、おめでたい事であります。当日私は各家庭を訪問させていただき、お祝いを申し上げる予定です。

 さて、8月29日(水) 公表の内閣府「月例経済白書」によりますと、8月は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」とのことであります。

 次に、先の6月定例会閉会後本日までの主な行事の報告をさせていただきます。
 6月17日(日)に「青木村消防ポンプ操法大会並びにラッパ吹奏大会」が、7月1日(日)には「長野県上小消防ポンプ操法大会並びに上小ラッパ吹奏大会」が開催されました。
 例年になく大変暑い中での大会でしたが、選手の皆さんの一生懸命さが応援する私たちにも伝わってまいりました。特に、小型ポンプ操法の第2分団、ラッパ吹奏個人の部の玉島美絵さんの健闘が光りました。

 6月20日(水)、「安曇野市田尻営農組合」の皆さんが視察に来村されました。この組合は、水田転作の蕎麦栽培を長い間積極的に行っている団体であり、栽培や排水など共通の苦労話をいたしました。

 7月2日(月)、青木中学校姉妹校であるオーストラリア「マリスト・サイオンカレッジ」の生徒ら17名の皆さんが来村し、役場を訪問されました。
 この交流が、多様な考え方、価値観を知り、自分の世界を広げる貴重なきっかけとなれば、との思いを改めて強く感じました。

 7月24日(火)、農業用排水のための「バックホー納入式」が行われました。
 青木村の水田は排水が悪く、特に蕎麦の栽培には課題がありますが、このバックホーの活躍を大いに期待するところです。

 7月28日(土)は「青木村夏まつり・花火大会」の日でした。
 台風の影響により、神輿、踊り連は中止、アトラクションは小学校体育館へ会場を移しての開催となりました。花火大会は順延となり、翌日無事開催されました。寄附していただいた皆様に感謝申し上げます。
 開催にあたっては、商工会、特に青年部の皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

 8月9日(木)、「国道143号青木峠新トンネル事業説明会」が、入田沢区木立公民館で行われました。
 初めての開催でしたが、約30人もの方に出席していただき、ルート帯の説明や今年度の測量の説明などを行い、事業推進への期待の発言をいただきました。
 
 8月25日(土)、軽井沢・プリンスショッピングプラザにおいて、長和町との共催で「信州・小県ご当地蕎麦イベント」を行いました。
 ショッピングモールを訪れる県内外のお客さんに、青木村のタチアカネ蕎麦と長和町のダッタン蕎麦を味わっていただき、相乗効果で認知度を高めていこうというこのイベントは、整理券配布の列も長蛇となり、大盛況のうちに終了しました。

 さて、本9月議会は決算議会でありますのでまず平成29年度の青木村決算状況について申し上げます。

 一般会計について
歳入総額額は、35億2,980万1千円
歳出総額額は、32億1,323万2千円
歳入歳出差引額では、3億1,656万9千円となりました。

 歳入の主なもの
村税が4億620万3千円、歳入合計に対する構成比は11.5%、
前年度より1,165万9千円の増となりました。
地方交付税は、15億12万8千円で構成比42.5%、
前年度より2,548万2千円の減となりました。
国庫支出金は、2億2,695万9千円で構成比6.4%、
地方創生加速化交付金、農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業の完了等により、前年度より1億5,896万9千円の減となりました。
 主な内訳としては、
・地方創生拠点整備交付金(繰越分) 5,495万1千円
・地方創生推進交付金 3,778万7千円
・臨時福祉給付金支給事業補助金 1,323万円
 村債は、1億9,660万円で構成比5.67%、前年度比6,730万円の減となりました。
 主な内訳として、
・道の駅あおき包括的情報提供施設整備に係る一般補助施設等事業債 4,740万円
・地域活性化事業債 200万円
・長和町と共同で進めている、し尿処理施設整備費用に一般廃棄物処理事業債 6,720万円
・臨時財政対策債 8,000万円 でございます。

 ふるさと応援寄附金は、返礼品の返礼割合の見直しや人気のある農林産物の不作の影響により、前年度より1,734万円減の1,159万5千円でした。

 歳出の主なもの
 地方創生推進交付金事業では
・タチアカネ蕎麦推進プロジェクト 1,133万5千円
・元気な企業づくり推進事業(自然エネルギー発電システム開発プロジェクト) 6,424万円
・授産所解体工事等で 1,016万5千円
・長和町汚泥再生処理センター建設負担金 7,830万7千円
・地方創生拠点整備交付金事業
   包括的情報提供施設建築工事 1億1,959万9千円
   6次産業化推進拠点施設建築工事 1,382万4千円
・農山漁村振興交付金事業
   地域食材供給施設建築工事  2億2,847万4千円
   農産物加工施設建築工事  4,227万1千円
・松くい虫防除策に係る保全松林健全化整備事業の衛生伐に2,611万4千円、同伐倒駆除に  2,001万8千円
・森林づくり推進支援金事業(間伐材利用普及事業)として道の駅あおきに四阿の整備工事  319万7千円
・積立金は、財政調整基金  7,000万円、公共施設整備基金2億円の取崩しを行いましたが、公共施設整備基金に1億円、青木診療所施設等整備基金3,000万円の積立が出来ました。なお、国民健康保険基金は3,000万円を取崩し国保会計に繰入れましたが、同額を一般会計より基金に積立てております。

 特別会計について
 国民健康保険、簡易水道特別会計等、特別会計について、いずれも黒字決算となり健全な財政運営を堅持できました。

 財政状況について
 財政状況は、国が定めた健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)並びに資金不足比率について算定したところ、一般会計・特別会計すべて国の定めた早期健全化基準・経営健全化基準の基準内であり、償還金の程度を示す単年度の実質公債費比率は昨年に比べ0.2%減少し6.8%となり3か年平均では、昨年度と同じ7.0%と国の定めた基準内であり、資金不足も生じていないことから資金不足比率も問題ありませんでした。財政状況及び公営企業の経営状況ともに健全な財政運営がされており、議員の皆様のご協力を頂きましたことから、平成29年度全体として健全財政を堅持した決算とすることができました。ありがとうございました。

 去る9月5日に村監査員の内藤賢二代表監査委員、小林和雄監査委員から平成29年度青木村会計歳入歳出決算について意見書を頂きました。
 この審査にあたりまして、監査委員には長い時間をかけ慎重な審査をいただきますとともに適切な意見書をいただき誠にありがとうございました。
 今後は、頂きましたご意見を職員共々真摯に受け止めさせていただき日々の業務のなかで活かしてまいります。

 次に、平成30年度 一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

〇一般会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ1億1,644万6千円を追加し、総額を27億9,747万1千円とするもの。
〇今回の補正でお認め頂くもの。
・歳入の主なものは
   くつろぎの湯改修工事に伴い公共施設整備基金繰入金  3,000万円
   青木診療所施設等整備基金  2,800万円
   前年度繰越金  5,612万2千円
・次に歳出の主なものは、
   美しい村づくり条例(仮称)の制定支援業務委託料  325万5千円
   五島慶太翁生家解体工事負担金 100万円
   障害者福祉費国庫事業確定に伴う返還金  649万6千円
   くつろぎの湯天井等改修工事費  3,963万6千円
   青木診療所施設整備事業補助金  2,800万円
   簡易水道特別会計への操出金  669万5千円
   若者定住促進応援補助金  1,731万円
   民間賃貸住宅入居者家賃補助に36万円計上しました

 以上、提案しました議案のうち主な内容を説明させていただきました。
 詳細につきましては、教育長並びに担当課長からご説明致しますので、ご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げてあいさつとさせていただきます。