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村長室へようこそ

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         青木村長 北村 政夫

      

             村長 スケジュール

 

新型コロナウイルス感染症の対策について

 

 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、日本国内でも感染経路が明らかでない感染者が発生しております。社会生活や経済活動への影響は深刻であり、長期間に及ぶと懸念されます。村では2月25日、新型コロナウイルス対策本部を設置し、対応にあたっております。
 感染拡大防止の観点から、村の主催するイベントや行事は中止・延期を余儀なくされ、特に小中学校は急遽休校、卒業式も参加者を限定して規模縮小する中での実施となりました。保育園は通常通り開園していましたが、卒園式は規模を縮小して実施しました。保育園の入園式と小中学校の入学式は、時間の短縮や参加者を限定するなどの配慮をして、予定された日に実施します。また、4月以降の小中学校に関しては、政府の指針を受け新学期から再開の予定です。
 3月19日開催の政府の専門家会議では、感染が確認されていない地域の学校活動等が一部容認されましたが、なお爆発的な感染増が懸念され対策強化が求められました。国・県ではすでに様々な対策が講じられ、追加の支援も検討されております。村では引き続き感染拡大防止に努めるとともに、一日も早い通常の社会経済活動の再開を図ることを目指してまいります。 青木村議会3月定例会では、冷え切った村商工業の活性策として、10%補助のプレミアム地域消費券や商工融資利子補給の支援のため計5,700千円の緊急補正予算を議決しました。
WHOでパンデミック(世界的大流行)に位置付けられている新型コロナウイルス感染症拡大による国難とも言うべき歴史的な緊急事態に、村では全力を挙げて村や村民の皆さんを守っていく覚悟で取り組んでおります。議会はじめ関係機関と連携して難局を打破してまいりますので、村民の皆さんも関係する国内外のニュースを注視しつつ、落ち着いて行動することをお願いいたします。
 村民の皆さんのご要望やご質問、不安に思っていることや心配ごと等にお応えするため窓口を設けておりますので、お気軽にご連絡ください。
 

3月議会において議決された補正予算の内容
 ①地域消費券事業補助金 3,300千円
 ②商工貯蓄共済融資保証料補助金 1,900千円
 ③緊急経済対策融資利子補給補助金  500千円

 

お問い合わせ窓口:青木村新型コロナウイルス対策本部(防災危機管理監 多田治由)☎ 49-0111 情 50-5008

 

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第1回青木村議会定例会冒頭あいさつ

 

 おはようございます。

 本日、令和2年 第1回青木村議会3月定例会を招集いたしましたところ、全議員の皆様方にご出席をいただき、誠にありがとうございます。日頃議員の皆さんには、村政の運営にご理解・ご協力をいただいておりますこと、お礼申し上げます。

 

 昨年12月初旬に中国の武漢で第1例目の感染者が報告されてから、世界各地で新型コロナウイルス感染が拡大しており、長野県でも患者が発生しています。

 2月25日(火)、国からも新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました。会議やイベントも次々と中止や延期を余儀なくされる中で、今後社会や経済への影響がどれくらいのものになるか懸念されます。私は国難との思いであります。

 2月27日には内閣総理大臣より、小学校,中学校,高等学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が示され、村内の小中学校では各々の対応をしながら、春休みまで休校といたしました。刻々と変化する状況の中で即時に最善の対応を取ってまいります。

 

 最近の村の主な事業でありますが、まず企業誘致については、私が村長に就任させていただいて以来、多くの企業にトップセールスを行ってまいりました。

 工場進出にあたっては、

  1. 企業の進出
  2. 農業的土地利用からの転用
  3. 地権者からの土地譲渡

これら3つが全て満たされなければ、成功させることはできません。

 昨年春から先進国の経済が後退する中、最近は中国発の新型コロナウイルスにより、大多数の大手企業が収益の下方修正を余儀なくされています。㈱竹内製作所さんにはこのような状況下で村内進出を前向きに検討していただいておりますことに感謝するとともに、他の2つの要件をクリアするため全力を投入してまいります。

 ㈱竹内製作所は東証一部上場の県内でもトップクラスの優良企業で、年間売上高1,100億円、営業利益154億円と年々業績も伸びています。ミニショベルのシェアは、ヨーロッパで2位、アメリカでは5位と世界的にも有名な企業であります。このような企業に村へ工場を建設していただけるなら、村の産業全体への底上げとなり、税収や若者の雇用、移住、さらに教育、観光、農業など多方面に良い影響が出てまいります。

 工場の建設や操業にあたっては、周辺地域の環境保全や安全管理などお願いしてまいります。1月24日(金)、25日(土)には地元の方や区長さんへ向けた説明会を行い、工場建設へのご理解をいただいたところです。

 

 五島慶太未来創造館については、内閣府より地方創生のモデル事業としていただき整備を進めているところですが、企業版ふるさと寄附金、地方創生拠点整備交付金を活用して、まもなく竣工し4月18日に開館を迎えます。

 新型コロナウイルスの関係で、開館記念式典については不透明な状況ですが、開館後は、国が進める関係人口の拡大を図る交流の拠点施設として、東急グループ220社5万5千人、五島育英会・亜細亜学園等の教職員・学生など2万3千人を中心に、創始者である五島慶太翁の出生地である青木村に来村いただき、関係・交流人口の拡大から村の活性化を更に進めてまいります。

 

 健康寿命延伸プロジェクトの推進のため生活習慣病予防に取り組んでおりますが、今後はそれに加えフレイル予防にも取り組んでまいります。フレイルとは「加齢により心身が老い衰えた状態」のことです。 しかしフレイルは、早く介入して対策を行えば元の健常な状態に戻る可能性があります。フレイル予防の3つの柱は、

  1. 多様な栄養素(特にたんぱく質)の摂取
  2. 習慣的な運動
  3. 活発な外出・社会参加

でありますので、各種保健事業の中で積極的に取り組んでまいります。

 また、健康寿命延伸のポイントとして、読書に関するアメリカのデータを紹介します。約3,600人を対象に「読む人」と「全く読まない人」のグループに分けて追跡調査したところ、性別や健康状態等を問わず、本を読む人の方が2年近く寿命が長かったとのことです。日本にも「心が動けば体も動く」という言葉があるように、読書は体を動かすきっかけをつくっているとのことでありますので、村の図書館の活用を高齢者にも勧めてまいります。

 

 昨年10月12日(土)の台風19号により、青木村も大変大きな被害を受けました。

 この台風を教訓とし、災害に備えた自助・共助・公助の各々のあり方を検討し、青木村地域防災計画の見直し、地域防災組織の構築などを目的に委員会を設置し、青木村防災実施計画に着手しました。

 また各地区にも、住民参加のもと地区防災マップの策定をお願いしております。

 

 次に、国内外の経済情勢ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、G7(主要7か国の財務相)と中央銀行総裁が日本時間の3月3日(火)夜、緊急の電話会議を開き、「すべての適切な政策手段を用いて世界経済の下振れリスクから守る」とする共同声明を発表し、世界の金融市場の安定に向けて、G7が財政・金融政策を総動員する姿勢で臨むことを再確認しました。

 会議を終え、麻生副総理兼財務大臣は「経験したことがない事態が起きている。世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、G7各国と連携し対応していきたい」と述べました。

 新型コロナウイルスに係る世界経済情勢を、引き続き注視してまいります。

 

 続いて、先の12月定例議会閉会後から本日までの主な行政報告をさせていただきます。

 昨年12月23日(月)、第2回目の「上田地域の高校の将来像を考える協議会」が開催されました。この協議会は、上田地域の将来を見据えた高校のあり方について、県教育委員会に対して意見・提案を行うことを目的として設置されたものであり、市町村長、教育長、商工会長、学校・PTA関係者、そのほか地域の実情に応じた者によって構成されています。高校通学に対する負担軽減、将来に活きる学びの改革、時代や実態に合った学校の在り方等を検討していくことが話し合われました。

 1月2日(水)、「青木村成人式」が行われました。今年成人になられた方は、男性20名、女性18名の計38名でありました。恩師やクラスメートとの久しぶりの再会を喜び、落ち着いた和やかな雰囲気の中での式典となりました。新成人の代表から、家族や青木村の教育への感謝や、新たな決意が述べられました。また県外に出ている人からは、「離れてみて改めて、家族やふるさとのありがたみを感じた。」「村に帰って地域に貢献したい。」など嬉しい言葉を聞くことができました。

 1月13日(日)、新春恒例の「青木村消防団出初式」が盛大かつ厳粛に挙行されました。女性消防団員や小学生によるあおきっ子消防応援団も参加しての行進・観閲・式典が行われ、伝統ある青木村消防団の益々の発展を誓いました。少子化の中で、消防団員になって活動していただいている皆さんに、心から感謝を申し上げます。

 2月3日(土)、27回目の「青木村大節分祭」が盛大に行われました。餅つき大会や豚汁のふるまいも行われ、毎年子供さんたちには大変喜んでいただいております。どんぶりの会などを中心とする実行委員会の皆さんには、感謝を申し上げます。

 2月8日(土)、青木村出身でネパールの観光開発に尽力し、昨年11月に亡くなった宮原巍さんのお別れの会が東京都内で開催され、私も出席し献花してきました。エベレストを望むホテルの建設などネパールの経済的な発展に顕著な功績を残されました。

 2月10日(月)、青木村へ赴任以来5年間、村民の安全安心を守っていただいた青木村警察官駐在所の小田達博所長への表彰状・感謝状贈呈式を行いました。小田所長におかれましては毎朝欠かすことなく街頭に立たれ、子どもたちの登園・登校を見守り続けていただきましたことに、厚く御礼申し上げます。最後の見守りとなった14日には大勢の子どもたちが集まり、直接感謝の言葉を贈りました。

 以上、主な行政報告をさせていただきました。

 

 次に、今年度の主な事業の進捗状況について申し上げます。

総務企画課関係

  1. 指定避難所冷房設備設置工事・・・・・・・・・・・・・ 3月達成見込み
  2. 住宅用太陽光発電設備導入補助金の拡充【蓄電池設備にも補助】・・達成
  3. エネルギーサービスプロバイダー委託料・・・・・・・・・・・・・達成
  4. 消防団出動手当の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

税務会計課関係

  1. 評価替えに伴う標準宅地鑑定評価委託・・・・・・・・・・・・・・達成
  2. 地方税共通納税システム導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

建設農林課関係

  1. 農地利用状況調査支援システム・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  2. 上小森林祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  3. 新規就農者支援体制整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

住民福祉課関係

  1. インフルエンザ予防接種補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  2. 妊娠出産包括支援業務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  3. 出生児世帯おむつごみ補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  4. 日常生活圏域高齢者ニーズ調査・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  5. 第4次男女共同参画計画策定・・・・・・・・・・・・・・3月達成見込み
  6. 青木診療所整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

教育委員会関係

  1. 小学校ICT事業更新(サーバー、VOD)・・・・・・・・・・・・・達成
  2. 埋蔵文化財試掘調査委託料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  3. 図書館システム更新事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・達成
  4. 児童センター空調設備設置工事・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

総務企画課 商工観光移住課

  1. 五島慶太翁顕彰運動の推進
    • 五島慶太未来創造館建設工事・・・・・・・・・・・・達成見込み
    • 五島慶太翁顕彰イベント・・・・・・・・・・・・・・・・・達成

教育委員会 住民福祉課

  1. 家庭-教育-福祉の連携プロジェクト
    • 障害児早期支援事業(通所施設の開設)施設改修・・・・・・達成
    • 障害児早期支援事業運営費補助・・・・・・・・・・・・・・達成

特別事業会計について

 国民健康保険事業は、一昨年4月から県と共同保険者となり新制度がスタートしました。財政運営主体が県に移行しましたが、保険料率の決定、賦課徴収、給付等の事務は、引き続き村で行っています。

 簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業は、令和2年から公営企業会計が導入されます。資産台帳の整備やシステム導入を達成しました。また、簡易水道事業は、

  • 夫神区にある夫神減圧槽の老朽化に伴う改修工事・・・・・・・・・・達成

つづいて、一般会計補正予算第4号について

 一般会計補正予算第4号は、歳入歳出それぞれ△1,540万1千円減額し、総額を30億4,603万3千円とするもの。

●歳入の主なもの

総務企画課関係

  • 寄附金一般寄附金は、ふるさと応援寄附金が見込より△310万円減
  • 地方特例交付金は、子ども子育て支援臨時交付金を400万円増
  • 基金繰入金は、道路新設改良工事が来年度事業とするため△1,320万円減
  • 村債緊急防災減災事業債は、指定避難所空調設備設置工事の事業内容の変更、入札差額により△790万円減

住民福祉課関係

  • 母子保健衛生費国庫補助金は母子保健システム導入に係る補助金105万9千円増

建設農林課関係

  • 村債災害復旧事業債は、補助災害復旧事業実施設計委託費に390万円増

保育所関係

  • 10月からの保育料無償化に伴い保護者からの負担金△400万円減

●歳出の主なもの

総務企画課関係

  • 財産管理費 リフレッシュパークの導水路改修工事費110万円増
  • 災害時情報発信の拡充としてFMとうみへの委託料55万円増
  • 指定避難所空調設備設置工事の事業内容の変更、入札差額により△780万円減

住民福祉課関係

  • 老人福祉費くつろぎの湯燃料費が灯油の高騰のため379万5千円増
  • 乳幼児・児童医療給付、児童手当見込より増のため289万円増

建設農林課関係

  • 田沢温泉バイパス新設工事について、台風19号災害復旧工事の影響から翌年度事業としたいため△1,463万1千円減
  • 橋梁維持費は、工事内容の変更から△285万円減

教育委員会関係

  • 教育指導費扶助費準要保護等児童生徒の増加から就学援助費として156万4千増
  • 小学校費学校管理費コンピューター機器の賃借料は入札差額により△185万7千円減。備品管理費は教科書の採択替えに伴う教師指導書の購入に414万4千円増
  • 中学校費学校管理費コンピューター機器の賃借料は、入札差額により△113万円減
  • 保育所費賃金は臨時保育士の減から△300万円減

 

さて、今議会では令和2年度予算を審議いただくことになっています。

第5次青木村長期振興計画後期基本計画の4年目となります。地方創生総合戦略とあわせ「日本一住みたい村づくり」実現に向けて4つの重点推進プロジェクトと6つの施策分野の目標達成に向けて更なる事業を展開してまいります。

一般会計当初予算は、前年度当初比6.4%増の歳入歳出総額29億3千800万円です。

●歳入の主なもの

  1. 村税について村民税、軽自動車税の増収を見込み0.5%増の3億8,768万8千円
  2. 地方譲与税森林環境譲与税について国での財源が確保できたことから870万円
  3. 地方交付税について普通交付税は、実績と幼児教育・保育の無償化に係る地方負担の全額が基準財政需要額に算入されることなどから2,772万5千円増の11憶3,672万5千円。特別交付税は、実績と地域おこし協力隊員の1名増、地域おこし企業人交流プログラムの受入、集落支援員制度の導入に伴う財政措置から1,000万円増の7,000万円
  4. 負担金について衛生費負担金、土木費負担金は、簡易水道、下水道事業の公営企業への職員派遣に係る負担金として36.7%増 2,764万8千円

●歳出の主なもの及び新規事業等につきましては、

総務企画課関係

  1. 財産管理費 電算機器設定委託料はマイナンバー対応システム改修に554万6千円
  2. 役場庁舎空調設備の更新に施工監理委託料530万3千円。工事請負費に1億7,675万3千円。非常用発電機の更新に1,254万円
  3. 公有財産購入費 道の駅北側土地の購入費用4,000万円
  4. 企画費 地域おこし協力隊隊員1名増と地域おこし企業人交流に取組み事業費700万円
  5. 非常備消防費 消防団員の安全確保から難燃性活動服購入192万5千円消防施設費 指定避難所空調設備設置工事3施設の設計・工事請負費に957万円防災行政無線のデジタル化に547万8千円
  6. 統計調査費 令和2年は国勢調査実施年にあたり150万円

住民福祉課関係

  1. 戸籍システムの機器更新に642万4千円。戸籍附表システムの更新に286万3千円
  2. 老人福祉費第8期介護保険事業計画策定委託料に308万円
  3. 保健衛生総務費 健康管理システム健診結果取込システムの導入に165万円
  4. 予防費 インフルエンザ予防接種費用補助金15歳まで拡充により127万7千円
  5. 環境衛生費 特定外来種調査駆除委託料93万6千円
  6. 妊婦歯科検診委託料 20万円

建設農林課関係

  1. 農地状況調査タブレット支援システム保守委託料49万2千円
  2. 農業振興費人農地プランの図面印刷製本に44万3千円増、図面作成委託料101万2千円
  3. 農業用機械導入補助金300万円増
  4. 農地費 農業用水利施設長寿命化計画策定業務委託料237万6千円
  5. 林業振興費地域林政アドバイザー業務委託料250万円
  6. 森林環境譲与税事業委託料600万円
  7. 上田地域林務行政連絡協議会負担金216万6千円
  8. 河川改良費 沓掛琴山川整備工事1,650万円
  9. 鳥獣被害対策実施隊の組織に2万円
  10. 衛生費上水道費を新設し公営企業支出金として簡易水道事業企業会計負担金等8,404万9千円
  11. 土木費公共下水道費を新設し公営企業支出金として公共下水道事業会計補助金等2億1,055万7千円

商工観光移住課関係

  1. 商工会60周年記念事業補助金20万円
  2. 移住定住促進費移住者と地区をつなぐ集落支援員1名の採用350万円増

教育委員会関係

  1. 教育指導費子育てのための施設等利用給付金362万円
  2. 文化会館防火シャッター危害防止装置取付工事159万5千円
  3. 美術館階段修復工事221万1千円
  4. 図書館費図書購入費地域関連図書購入費用30万円
  5. 五島慶太未来創造館運営費用1,031万9千円
  6. 小学校体育館雨漏り修繕工事等493万円
  7. 中学校給食調理室食器洗浄機更新等に715万円
  8. 小中学校ともに校務支援システム利用負担47万5千円

教育委員会・商工観光移住課・総務企画課による連携

  1. 五島慶太翁顕彰運動を推進します
    • 五島慶太未来創造館運営

特別事業会計について

 簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業は、公営企業会計が導入されます。

 国民健康保険事業は、一昨年4月から県と共同保険者となり新制度がスタートしました。財政運営主体が県に移行しましたが、保険料率の決定、賦課徴収、給付等の事務は、引き続き村で行っています。

 

 以上、提案しました議案のうち主な内容を説明させていただきました。

 単年度の予算・会計制度で歳入・歳出が12か月で整理されるというメリットはありますが、現行の事業の面から見ると全体の流れが細切れであったり、事業のスクラップ&ビルドもしにくかったりするのですが、今回の予算編成の中で各担当とはそのような課題を前提として、編成作業をしてまいりました。

 日本一少ない職員数、また限られた予算を有効に活かすべく、国からの補助を上手に受け、民間の力を活用させていただき、住民の皆さんの声を反映し、また将来を見据えつつ、職員の英知を結集した編成ができたと考えております。引き続き行財政改革を推進して、効率的で安定的な行財政運営に努めてまいります。

 詳細につきましては、教育長並びに担当課長からご説明致しますので、ご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げてあいさつとさせていただきます。