○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和38年7月24日

条例第7号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表1のとおりとする。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(委任)

第3条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(投票管理者等の報酬額の特例)

2 昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び同職務代理者、投票立会人に対する別表1の規定の適用については、この規定の投票管理者の項中「3,300円」とあるのは「3,650円」と、同職務代理者の項中「2,640円」とあるのは「2,900円」と、投票立会人「2,640円」とあるのは「2,900円」とする。

附則(昭和38年11月15日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月31日から適用する。

附則(昭和39年1月8日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和39年3月21日条例第16号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附則(昭和40年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附則(昭和41年2月21日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附則(昭和42年3月14日条例第3号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附則(昭和43年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附則(昭和44年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附則(昭和45年3月26日条例第10号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附則(昭和46年3月1日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附則(昭和46年10月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和47年1月27日条例第7号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附則(昭和48年1月31日条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和48年3月16日条例第14号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和49年3月30日条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附則(昭和49年7月1日条例第11号)

この条例は、昭和49年7月7日から施行する。

附則(昭和50年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附則(昭和51年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和51年12月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附則(昭和52年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附則(昭和52年9月26日条例第12号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和53年2月10日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附則(昭和53年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附則(昭和53年7月1日条例第9号)抄

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附則(昭和54年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附則(昭和55年2月25日条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附則(昭和55年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附則(昭和56年2月23日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附則(昭和57年2月21日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(昭和57年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(昭和59年2月15日条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附則(昭和60年6月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和61年2月7日条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(昭和62年1月30日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附則(昭和63年1月28日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(平成元年6月30日条例第14号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附則(平成2年3月14日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成2年6月28日条例第11号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成3年6月27日条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成4年6月30日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成5年6月25日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成6年3月17日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成7年6月13日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年12月12日条例第23号)抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成8年3月21日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成10年6月12日条例第29号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附則(平成12年3月16日条例第15号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成13年6月14日条例第17号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附則(平成13年9月17日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年3月18日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年6月12日条例第10号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附則(平成15年9月18日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成16年3月17日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成16年6月14日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成18年3月15日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成22年3月25日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月16日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年9月12日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成25年12月6日条例第25号)抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成27年3月18日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年6月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成27年12月17日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成28年3月18日条例第4号)抄

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附則(平成29年9月20日条例第13号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成30年3月16日条例第1号)

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月18日条例第23号)

この条例は、平成30年9月1日から適用し、公布の日から施行する。

附則(平成31年3月19日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月23日条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日条例第5号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和7年9月19日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

別表1(第1条関係)

職名

報酬の額

教育委員会

教育長職務代理

年額 157,000円

委員

〃 145,000

農業委員会

会長

〃 255,600円に村長が予算の範囲内において定める額を加算した額

代理

〃 216,000円に村長が予算の範囲内において定める額を加算した額

部会長

〃 187,200円に村長が予算の範囲内において定める額を加算した額

委員

〃 178,800円に村長が予算の範囲内において定める額を加算した額

福祉委員会

委員長

〃 128,000

副委員長

〃 102,000

委員

〃 98,000

選挙管理委員会

委員長

〃 87,000

委員

〃 68,000

監査委員

議会選出

〃 162,000

知識経験者

〃 225,000

公民館運営審議会委員

日額 7,300

社会教育委員

〃 7,300

公民館分館主事

年額 39,000

衛生委員

〃 20,000

固定資産評価審査委員

日額 7,300

文化財専門審議員

〃 7,300

文化財保護指導委員

〃 7,300

長期振興計画審議委員

〃 7,300

差別撤廃と人権擁護審議会委員

〃 7,300

国保運営協議会委員

〃 7,300

青少年問題審議会委員

〃 7,300

特別職報酬等審議会委員

〃 7,300

村営簡易水道審議会委員

〃 7,300

公共下水道審議会委員

〃 7,300

男女共同参画計画審議会委員

〃 7,300

老人保健福祉計画審議会委員

〃 7,300

介護保険事業計画審議会委員

〃 7,300

地域包括支援センター運営協議会委員

〃 7,300

地域密着型サービス運営協議会委員

〃 7,300

障害者福祉計画策定委員

〃 7,300

民生委員推薦会委員

〃 7,300

保健補導員会

会長

年額 33,000

副会長

〃 28,000

委員

〃 23,000

スポーツ推進委員

〃 30,000

青少年補導員

〃 39,000

地域安全推進協議会委員

日額 7,300

子ども・子育て会議委員

〃 7,300

行政改革推進委員

〃 7,300

青木村行政不服審査会委員

〃 7,300

情報公開・個人情報保護審査会委員

〃 7,300

消防団

団長

年額 188,000

副団長

〃 130,000

本部長

〃 96,300

水利救護長

〃 76,400

ラッパ長

〃 76,400

警備長

〃 76,400

機関長

〃 76,400

分団長

〃 76,400

副分団長

〃 50,000

部長

〃 45,000

副本部長

〃 42,000

副水利救護長

〃 42,000

副ラッパ長

〃 42,000

副警備長

〃 42,000

副機関長

〃 42,000

班長

〃 40,000

団員

〃 36,500

消防団協力員

〃 18,200

ポンプ車班員

〃 30,000

本部班員

〃 15,000

国民保護協議会

委員

日額 7,300

専門委員

〃 7,300

地域公共交通会議

委員

〃 7,300

幹事

〃 7,300

選挙長

国の選挙の報酬の基準による

投票所の投票管理者

期日前投票所の投票管理者

開票管理者

投票所の投票立会人

期日前投票所の投票立会人

開票立会人

選挙立会人

統計調査員

予算の定める範囲内

環境審議会委員

日額 7,300円

消防委員(学識経験者)

〃 7,300円

景観審議会委員

〃 7,300円

防災会議委員

〃 7,300円

賞じゅつ金等審査委員会委員

〃 7,300円

学校医

予算の定める範囲内

学校薬剤師

〃

就学相談会委員

日額 7,300円

就学相談委員会相談員

〃 7,300円

就学相談委員会調査員

〃 7,300円

郷土美術館運営委員会委員

〃 7,300円

図書館協議会委員

〃 7,300円

その他の特別職の職員で非常勤のもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号及び第3号に規定する構成員及び職の者)

予算の範囲内において、他の職員との均衡を考慮して村長が定める額

別表2(第2条関係)

宿泊料(1夜につき) 県内 9,000円

県外 12,000円

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和38年7月24日 条例第7号

(令和7年9月19日施行)

体系情報
第5章 給与/第1節 報酬、費用弁償
沿革情報
◆ 昭和38年7月24日 条例第7号
◇ 昭和38年11月15日 条例第12号
◇ 昭和39年1月8日 条例第3号
◇ 昭和39年3月21日 条例第16号
◇ 昭和40年3月18日 条例第3号
◇ 昭和41年2月21日 条例第3号
◇ 昭和42年3月14日 条例第3号
◇ 昭和43年3月22日 条例第5号
◇ 昭和44年3月20日 条例第4号
◇ 昭和45年3月26日 条例第10号
◇ 昭和46年3月1日 条例第8号
◇ 昭和46年10月1日 条例第2号
◇ 昭和47年1月27日 条例第7号
◇ 昭和48年1月31日 条例第7号
◇ 昭和48年3月16日 条例第14号
◇ 昭和49年3月30日 条例第1号
◇ 昭和49年7月1日 条例第11号
◇ 昭和50年4月1日 条例第2号
◇ 昭和51年3月18日 条例第3号
◇ 昭和51年12月22日 条例第15号
◇ 昭和52年3月25日 条例第2号
◇ 昭和52年9月26日 条例第12号
◇ 昭和53年2月10日 条例第3号
◇ 昭和53年3月28日 条例第6号
◇ 昭和53年7月1日 条例第9号
◇ 昭和54年3月22日 条例第3号
◇ 昭和55年2月25日 条例第3号
◇ 昭和55年3月19日 条例第4号
◇ 昭和56年2月23日 条例第3号
◇ 昭和57年2月21日 条例第3号
◇ 昭和57年3月23日 条例第4号
◇ 昭和59年2月15日 条例第3号
◇ 昭和60年6月29日 条例第11号
◇ 昭和61年2月7日 条例第3号
◇ 昭和62年1月30日 条例第3号
◇ 昭和63年1月28日 条例第3号
◇ 平成元年6月30日 条例第14号
◇ 平成2年3月14日 条例第2号
◇ 平成2年6月28日 条例第11号
◇ 平成3年6月27日 条例第10号
◇ 平成4年6月30日 条例第12号
◇ 平成5年6月25日 条例第8号
◇ 平成6年3月17日 条例第4号
◇ 平成7年6月13日 条例第5号
◇ 平成7年12月12日 条例第23号
◇ 平成8年3月21日 条例第4号
◇ 平成10年6月12日 条例第29号
◇ 平成12年3月16日 条例第15号
◇ 平成13年6月14日 条例第17号
◇ 平成13年9月17日 条例第23号
◇ 平成14年3月18日 条例第3号
◇ 平成14年6月12日 条例第10号
◇ 平成15年9月18日 条例第19号
◇ 平成16年3月17日 条例第3号
◇ 平成16年6月14日 条例第14号
◇ 平成18年3月15日 条例第5号
◇ 平成20年3月21日 条例第4号
◇ 平成22年3月25日 条例第5号
◇ 平成23年3月16日 条例第2号
◇ 平成24年9月12日 条例第19号
◇ 平成25年12月6日 条例第25号
◇ 平成27年3月18日 条例第15号
◇ 平成27年6月17日 条例第22号
◇ 平成27年12月17日 条例第30号
◇ 平成28年3月18日 条例第4号
◇ 平成29年9月20日 条例第13号
◇ 平成30年3月16日 条例第1号
◇ 平成30年12月18日 条例第23号
◇ 平成31年3月19日 条例第2号
◇ 令和2年3月23日 条例第1号
◇ 令和4年3月18日 条例第5号
◇ 令和7年9月19日 条例第13号