(1)　府令第1条の5第1号に規定する村が定める時間は、60時間とする。

(2)　府令第1条の5第3号に規定する「疾病にかかり、若しくは負傷し」とは、医師の診断により治療に1月以上の期間を要する場合とし、同号に規定する「精神若しくは身体に障害を有し」とは、次に掲げるいずれかに該当する場合とする。

(3)　府令第1条の5第4号に規定する「常時介護又は看護している」とは、1月当たり60時間以上の介護若しくは看護又は1週当たり3日以上の疾病、負傷若しくは重度心身障害の親族の通院若しくは入院の付添等に従事している状態とし、かつ、当該状態が1月以上継続する場合とする。

(4)　府令第1条の5第5号に規定する「災害」とは、復旧に1月以上を要する災害とする。

(5)　府令第1条の5第6号に規定する「求職活動(起業準備を含む。)を継続的に行っている」とは、次のいずれかに該当する場合とする。

(6)　府令第1条の5第7号イに規定する「在学している」又は同号ロに規定する「職業訓練を受けている」とは、1月当たり60時間以上在学している、又は職業訓練を受けていることを常態としていることとする。

(1)　府令第1条の5第1号及び第9号に掲げる事由　就労(内定)証明書(様式第3号)

(2)　府令第1条の5第2号に掲げる事由　母子健康手帳の写し

(3)　府令第1条の5第3号に掲げる事由　疾病にかかり、又は負傷したときは診断書(様式第4号)、精神又は身体の障害を有しているときは障害状況等申告書(様式第5号)に加え、障害者手帳等又は同等の障害を有することが確認できる書類があるときはそれらの写し

(4)　府令第1条の5第4号に掲げる事由　介護・看護状況申告書(様式第6号)に加え、介護若しくは看護をしている親族に係る医師等の所見が分る書類又は当該親族に係る障害者手帳等若しくは介護保険の認定結果が分る書類があるときはそれらの写し

(5)　府令第1条の5第5号に掲げる事由　罹災証明書

(6)　府令第1条の5第6号に掲げる事由　就労(起業)誓約書(様式第7号)に加え、前条第5号アに規定する基本手当を受けていることを証する書類又は同号イ若しくはウの事実を証する書類があるときはそれらの写し

(7)　府令第1条の5第7号イ又はロに掲げる事由　在学(校)証明書(様式第8号)又は学生証等の写し

(1)　保育認定が効力を生じる日(以下「効力発生日」という。)の属する月の前月10日(当該日が保育所条例施行規則(平成11年青木村規則第1号)第6条に規定する休日のときは、その直前の休日でない日)

(2)　前号の規定にかかわらず、年度の初日が効力発生日のときは、前年度の別に指定する日

(3)　前2号の規定にかかわらず、保育を必要とする事由が府令第1条の5第5号、第8号イ、同号ロ又は第10号に掲げる事由である場合において村が必要と認めるときは、書類の準備ができた日

(1)　小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)のいずれもが、府令第1条の5第1号、第4号、第7号イ又は同号ロのいずれかに該当する場合で、いずれもが1月当たり120時間以上労働し、介護し若しくは看護し、又は在学し若しくは職業訓練を受けていることを常態としているときは、府令第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の区分(以下「保育標準時間」という。)に認定することができる。

(2)　保護者の一方が府令第1条の5第2号に該当し、保護者の他方が前号の規定に該当する場合又は保護者の一方若しくは両方が府令第1条の5第5号又は第8号に該当する場合で、府令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の区分(以下「保育短時間」という。)の認定の申請がないときは、保育標準時間に認定する。

(3)　保護者が前2号のいずれにも該当しないときは、保育短時間に認定する。

(1)　府令第8条第3号ロの規定における効力発生日は、出産予定日が属する月の3月前の月の初日以後に限るものとする。

(2)　府令第8条第4号ロに規定する村が定める期間は、90日とする。

(3)　府令第8条第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する村が定める期間は、小学校就学前子ども及び保護者の置かれた状況、保育を必要とする事由に相当することの是非、保育認定の公平性等を勘案の上、その都度判断するものとする。

(1)　法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分から同条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に変更するとき　当該区分の変更をする子どもが満3歳に達した日の属する年度の末日

(2)　前号に掲げる変更以外の変更をするとき　その都度

(1)　保護者等(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が児童(同法第4条第1号に規定する乳児のうち生後6月以上の乳児及び同条第2号に規定する幼児をいう。以下同じ。)に保育の利用を受けさせようとするときは、様式第1号による申込書を提出するものとする。ただし、年度の途中においては、保育施設の状況についての照会書及び照会に対する回答書(様式第19号)により照会し回答を得た後に、当該申込書を提出することができるものする。

(2)　保護者等が保育の利用の内容を変更しようとするときは、様式第15号による申込書を提出するものとする。

(3)　前2号に規定する申込書を受理し、保育の利用を決定し又は変更したときは、保育の利用に必要な範囲で期間を定め、保育利用決定(変更)通知書(様式第20号)により保護者等に通知するものとする。この場合において、保育認定を受けた保護者には様式第12号及び様式第13号による通知をもって前段の通知に代えることができるものとする。

(4)　前項前段の規定により保育の利用を決定したときは、当該決定に係る児童の情報を記載した保育児童台帳(様式第21号)を作成し、当該保育児童台帳の記載事項に変更があったときは、随時これを補正するものとする。

(5)　第1号に規定する保育の利用の申込みを保留としたときは、保育利用保留通知書(様式第22号)により保護者等に通知するものとする。

(6)　第3号前段の規定により保育の利用の決定を受けた保護者等が同号に規定する期間の満了前に保育の利用を解除しようとするときは、退所届(様式第23号)を提出するものとする。

(7)　第3号前段に規定する期間の満了後も引き続き保育の利用が必要と認めるときは、保育の利用に必要な範囲で当該期間を更新できるものとする。この場合においては、第1号及び第3号の規定に基づき所要の手続を再度行うものとする。

(8)　教育・保育給付認定を受けていない保護者等又は保育認定を受けていない、若しくは保育認定の取消しが決定していない保護者の児童について、保育の利用の解除を決定したときは、保育利用解除通知書(様式第24号)をもって通知するものとする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受け、かつ、生活再建のために保育の利用が不可欠と認められる保護者等の児童

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受ける世帯に属する児童

(3)　児童福祉法第6条の4に規定する里親が保護者等である児童

(4)　虐待又は家庭内暴力により児童の社会的養護が必要と判断される世帯に属する児童

(5)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子が扶養する児童

(6)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有する保護者等(第2条第2号の規定に該当する者に限る。)の児童

(7)　同居(長期入院の場合を含む。)の家族が疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有し、又は介護が必要な状態にあり、保護者等がその看護又は介護に専ら従事する世帯に属する児童

(8)　失業等により生計の維持が困難な状況にあり、かつ、生活再建のために保育の利用が不可欠と認められる保護者等の児童

(9)　保護者等が扶養すべき子のうち、年長から数えて第3子以降の児童

(10)　保育の利用を受けている兄弟姉妹(多胎児を含む。)を有し、保護者等が当該兄弟姉妹と同一の施設での保育の利用を希望する児童

(11)　保育士の資格又は幼稚園教諭若しくは保育教諭の免許を持ち、当該資格若しくは免許を必要とする職種に就いている、又は就く意思のある保護者等の児童

(12)　前各号に類するものとして、村が認める事由に該当する保護者等の児童