また、子ども・子育て支援法の規定に基づき実施する妊婦のための支援給付事業を効果的に組み合わせることにより、妊婦等への支援を総合的に行うものとする。

妊娠の届出をした妊婦とする。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施する。

妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート(妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために村が定めるもの)への必要事項の記載を求めた上で、子育てガイドを手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援などを一緒に確認するための面談等を実施する。

顔の見える関係づくり等の観点から、妊婦が役場の窓口等に来訪した上での対面による面談を基本とする。

ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、村が適当であると認める場合には、面談等の担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施することも可能とする。

妊娠8か月頃の妊婦のうち、気持ち、健康状態、家庭の状況等を把握するためのアンケート(以下「妊娠8か月アンケート」という。)の回答内容により、面談等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と村が判断した者とする。

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月頃を目安とした時期に実施する。

おおむね1か月前に、面談等の案内文及び妊娠8か月アンケートを送付する。ただし、この時点で、流産又は死産をしたことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わないものとする。

提出のあった妊娠8か月アンケートの回答内容及び子育てガイドを基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

第3条1項のエに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

妊娠8か月アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

出生した児童を養育する者(以下、「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施時期である生後4か月までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対し必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施するものとする。

なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

子育てガイドを基に、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

また、産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合などは、面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関と適切に情報共有を行う。

第3条1号エに定める面談等の実施方法に準じて実施する。

前3号に基づく面談等の実施後も、緩やかな支援として、妊婦等に対し、子育て関連アプリ等を活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信、随時の相談受付等を継続的に実施する。

附則